イメージ画像

助成金

東京都|不妊治療助成金申請の完全ガイド(2026年版)

東京都特定不妊治療(先進医療)助成事業について|不妊治療の助成金について

(1) 制度の概要

東京都では不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精及び顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される 「先進医療」に係る費用の一部の助成を受けることができます(※保険診療分は対象外)。

当院は東京都特定不妊治療(先進医療)助成事業の登録医療機関です。

申請には制限等ございますので、東京都のホームページでご確認ください。

当院が認可されている先進医療は下記の6種類です

  1. タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養
  2. IMSI ( イムジー ) ※
  3. 子宮内膜受容能検査( ERA )
  4. 子宮内膜細菌叢検査( EMMA/ALICE )
  5. 子宮内膜刺激術( SEET )
  6. ZyMōt ( ザイモート ) ※

厚生労働省の認定日は2025年3月1日、※ は2025年4月1日になります。

現時点で厚生労働省より告示されている先進医療は以下よりご確認ください。

先進医療の各技術の概要|厚生労働省

(2) 助成の金額について

先進医療にかかった費用の10分の7について、15万円を上限に助成されます。

【例1】
「1回の治療」の中で先進医療を3つ実施し、計100,000円かかった場合
100,000円×0.7=70,000円  ⇒ 助成額は7万円

【例2】
「1回の治療」の中で先進医療を5つ実施し、計220,000円かかった場合
220,000円×0.7=154,000円 ⇒ 助成額は15万円

(3) 助成対象となる治療1回の考え方

助成の対象になるかどうかは、「保険診療」「自費先進治療」「すべて自費治療」かで異なります。特に、採卵・移植などを含めすべて自費治療の場合は助成の対象ではないため注意が必要です。

【例1】保険診療を含む

  1. 不妊治療スタート
  2. 誘発
  3. 採卵受精
  4. 先進医療 →◎助成の対象です
  5. 先進医療 →◎助成の対象です
  6. 移植
  7. 妊娠判定

◎助成対象1回分

【例2】保険診療中に治療を中断し、仕切り直した場合

  1. 不妊治療スタート
  2. 誘発
  3. 採卵受精
  4. 治療中止
  5. 不妊治療再スタート
  6. 誘発
  7. 採卵受精
  8. 先進医療 →◎助成の対象です
  9. 先進医療 →◎助成の対象です
  10. 移植
  11. 妊娠判定

◎助成対象1回分

【例3】医師の判断で治療を中止し、最終的に移植に至らなかった場合

  1. 不妊治療スタート
  2. 誘発
  3. 採卵受精
  4. 先進医療 →◎助成の対象です
  5. 治療中止

◎助成対象1回分

医師の判断により治療を中止し、最終的に移植に至らなかった場合は、それまでに行った先進医療が助成の対象となります。

【例4】※注意:すべて自費治療の場合

  1. 不妊治療スタート
  2. 誘発
  3. 採卵受精
  4. 先進医療 →×助成の対象外です
  5. 先進医療 →×助成の対象外です
  6. 移植
  7. 妊娠判定

×助成対象外

採卵・移植等を含め全て自費で治療を行った場合は、助成対象外になります。

(4) 必要書類について

上野を含む東京都の特定不妊治療(先進医療)助成事業は、原則電子申請です。

以下の東京都福祉局の該当ページから必要書類を揃えて申請を行ってください。
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の申請フォーム

必要な添付書類は下記の3つです。

  1. 特定不妊治療費(先進医療)助成事業 受診等証明書(原本)
  2. 住民票の写し(原本)
  3. 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(原本)
必要書類備考
特定不妊治療費(先進医療)助成事業受診等証明書(原本)・医療機関が記入・本人控えとしてコピーしておく
住民票の写し(原本)・夫婦それぞれの住所、続柄、生年月日等を確認する書類・申請日から3か月以内に発行されたものに限る・続柄省略は不可・マイナンバーの記載は不要・4月以降の申請1回目の場合は必須・2回目以降でも、前回申請時から変更があった方、事実婚の方、回数リセットを御希望の方は省略不可。・別居の場合は、ご夫婦両方の居住地の住民票が必要・事実婚の場合、同一世帯であることが分かるもの(例:「夫(未届)」、「妻(未届)」等の記載があるもの)を提出
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(原本)・婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類(夫・妻二人分の記載があるか要確認)・特定不妊治療費助成(旧制度)を東京都で受けたことがある場合および申請2回目以降は、法律上婚姻している夫婦で住民票の続柄で婚姻関係が確認できる場合のみ省略可能。なお、旧制度において八王子市のみから助成を受け、東京都から助成を受けていない方については、申請1回目は省略不可・事実婚と、上記3の住民票で婚姻関係が確認できない場合は、2回目以降の申請であっても戸籍全部事項証明書が必要(例 別居の場合、世帯主が親の場合、夫婦それぞれが世帯主の場合など)・申請日から3か月以内に発行されたものに限る・戸籍全部事項証明書で婚姻関係が確認できない外国籍の夫婦の場合は、結婚証明書を添付(コピー可)・事実婚は、毎回夫婦両方の戸籍全部事項証明書を提出・外国籍の場合は、独身証明書を提出(発行年月日が記載された頁も添付すること)

(5)申請から振り込みまでの流れ

  1. 申請書の受付:電子申請日(消印日)が申請日
  2. 書類の審査:内容についてフォームから連絡が来る場合があり
  3. 承認決定通知書の送付:申請受理日から約4か月で決定通知書を発送
  4. 助成金の振込み:通知から約1か月後に指定口座へ振り込み

申請から振り込みまでは半年近くかかる場合があるため、余裕を持って申請しましょう。

(6) 当院での助成金の申請と対応について

申請をご希望の方は、移植日に申請用紙を受付スタッフにご提出ください(治療中断になった方は受付スタッフにお問い合わせください)。

助成金申請に必要な書類は1通 3,150円です。作成期間に1ヶ月半いただいており、お渡しまでにお時間をいただきますが何卒ご容赦ください。

出来上がり次第、アットリンクからメールにてお知らせいたします。受け取りの際はアットリンクからご予約の上、ご来院ください(ご主人様のご来院も可能です、受け取り時に奥様の診察券と保険証が必要です )。

(7) 東京都にお住まいの方へ

東京都以外に、助成を行っている自治体もございますので、患者様ご自身にてお住まいの自治体にご確認ください。

当院があります上野にお住まいの方は、台東区独自の助成を受けられる可能性がございます。詳しくは台東区のホームページにてご確認ください。

(8) 近隣県にお住まいの方へ

患者様ご自身にて、お住まいの自治体にご確認ください。

(9) その他の申請について

自費診療の方であっても、助成金の対象になる場合がございます。患者様ご自身にて、お住まいの自治体にご確認をお願いいたします。

民間生命保険の先進医療特約(オプション)にご加入の方は、上記先進医療が申請可能か否か、ご加入されている保険会社様にご確認ください。

(10) 注意事項

上記、先進医療の厚生労働省認定日は2025年3月1日となり、2025年3月1日以降に当院で施術した方が申請の対象です。
※印(IMSやZyMōt)は、厚生労働省認定日が2025年4月1日となるため、2025年4月1日以降に当院で施術した方が申請の対象です。

回数制限や年齢制限は保険適用と同じです。申請期限があるため、詳しくは各自治体のHPをご確認ください。
自治体が提出期限と定めている年度末(3月)におきましては、書類の作成依頼が集中します。そのため作成に2ヶ月ほどお時間をいただく場合もございますので、作成依頼はお早めにお願いいたします。

また、作成状況のお問い合わせは受け付けておりませんので、ご了承ください。

参考
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の概要|東京都福祉局

ご予約はこちらから